警察の組織・警察官の階級

日本の警察は警察法（昭和29年法律第162号）に基づいて組織されています。 国家機関である警察庁と、各地域を担う都道府県警察が連携して治安を維持する二層構造です。 ここでは階級制度と組織の仕組みを法令に基づいて解説します。

警察官の9階級

警察法第62条に基づき、警察官の階級は以下の9種類が定められています。 下位から上位の順に記します。

※ 役職の目安は組織規模により異なります。個人の配属情報は含みません。

警察の組織系統

日本の警察組織は大きく以下の系統で構成されています。

警察庁（国家機関）

内閣府の外局として設置された国家機関です（警察法第15条）。 警察に関する制度の企画・立案、都道府県警察への指導・調整を担います。 警察庁自体が捜査・取締りを行うことはなく、警察行政の司令塔として機能します。

• 長官官房
• 生活安全局、刑事局、交通局、警備局、情報通信局 等

都道府県警察（地域の実働組織）

各都道府県に設置された実働組織で、実際に事件・事故の捜査・取締り・治安維持を行います（警察法第36条）。 長は公安委員会が管理し、警視庁（東京都）は警視総監、各道府県警察は警察本部長が率います。

警察署

都道府県警察の管轄区域内に設置された中核機関です（警察法第53条）。 各警察署には以下のような部門が置かれています。

交番

警察署の管轄区域内に設置された地域警察の拠点です。 複数の警察官が交代で常駐し、地域住民の相談対応・パトロール・犯罪抑止活動を行います。

駐在所

主に農村・山間部・離島など、交番の設置が難しい地域に置かれる警察施設です。 担当の警察官とその家族が居住しながら地域の安全を守る形態が一般的です。

公安委員会制度

都道府県警察は、公選による民主的コントロールの観点から公安委員会（警察法第38条）が管理します。 国家公安委員会は警察庁を管理し、各都道府県公安委員会は当該都道府県警察を管理します。 この制度により、警察行政に対する民主的な管理・監視が制度的に確保されています。