職場のハラスメント、警察に相談できるのはどんなとき

「上司に怒鳴られ続けている」「体を触られた」「仕事を全部外されてしまった」——職場でのハラスメントは、状況によって「相談すべき窓口」が変わってくる。すべてが警察の管轄ではないが、刑事事件になりうる行為は確かに存在する。

ハラスメントが刑事事件になりうるケース

以下のような行為は、職場内であっても刑法の対象になりえる。

• 暴行・傷害：物を投げつける、殴る、押す
• 脅迫：「クビにする」程度では難しいが、「殺す」「家族に危害を加える」などの発言
• 強制わいせつ・性的暴行：身体への直接の性的接触
• 強要：業務外の行為を脅しを使って強制させる
• 名誉毀損・侮辱：不特定多数の前で人格を傷つける発言を繰り返す

精神的なダメージを受けていても、「罵倒されただけ」「嫌がらせをされた」という状況が即座に刑事事件になるかは、行為の内容と程度による。

警察よりも先に動くべき窓口

職場のハラスメントの多くは、まず以下の窓口への相談が現実的だ。

• 労働局の総合労働相談コーナー：無料で相談でき、あっせん（調停）も依頼できる
• 労働基準監督署：長時間労働・残業代未払いに絡むケースに対応
• 弁護士（法テラス）：損害賠償請求・会社への内容証明など法的手段の入口
• 産業医・EAP（従業員支援プログラム）：精神的ダメージが大きい場合

警察は「犯罪行為」を扱う窓口であり、「職場環境が悪い」「上司が嫌い」という問題は範囲外になる。

証拠の残し方

刑事事件として対応してもらうには証拠が重要だ。

• 録音（日本ではほとんどの場合、当事者が録音すること自体は適法）
• メール・チャットの保存
• 日時・場所・発言内容のメモ
• 目撃者の名前・連絡先
• 医師の診断書（うつ病・PTSD等）

録音は「無断で行ったから証拠にならない」という誤解があるが、民事・刑事ともに当事者録音は証拠として使えることが多い。

警察への相談を検討する段階

証拠が揃い、行為が明らかに刑法上の犯罪（暴行・脅迫・わいせつなど）に該当すると思われる場合、警察署の生活安全課に相談する。

会社への内部通報や労働局への申告と、警察への被害届は並行して進めることができる。どの窓口を使うかは、求めているゴール（謝罪か、損害賠償か、刑事処罰か）によっても変わってくる。

迷ったら「#9110」や「よりそいホットライン（0120-279-338）」で状況を整理するところから始めてみてほしい。