サイバー犯罪の相談窓口

インターネットを利用した犯罪被害（不正アクセス・詐欺・誹謗中傷等）の相談は、 都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口か最寄りの警察署に相談してください。

主なサイバー犯罪の種類

• 不正アクセス: 第三者が無断でアカウント・システムに侵入（不正アクセス禁止法違反）
• フィッシング詐欺: 偽サイト・偽メールで個人情報・口座情報を騙し取る
• インターネット通販詐欺: 代金を支払ったが商品が届かない
• SNS 誹謗中傷: 侮辱罪・名誉毀損罪に該当する可能性がある投稿
• ランサムウェア・マルウェア: 業務・個人データの暗号化・窃取
• 架空請求詐欺: 身に覚えのない料金請求のメール・SMS

相談窓口

• 都道府県警察 サイバー犯罪相談窓口: 各都道府県警察本部が設置。メールや電話でも対応（詳細は各都道府県警察公式サイト）
• #9110: 緊急ではないサイバー犯罪相談も受け付け
• 最寄りの警察署: 被害届の提出・相談
• IPA（情報処理推進機構）安心相談窓口: 不正プログラム・脆弱性等の技術相談

不正アクセス被害を受けたとき

1. 証拠の保全: アクセスログ・認証ログ・操作記録等を削除せずに保存
2. 被害拡大の防止: パスワード変更・二要素認証の設定・不審な端末のセッション切断
3. 警察への被害届: 不正アクセス禁止法違反として最寄りの警察署に被害届を提出
4. 重大な被害の場合は弁護士への相談も検討

SNS 誹謗中傷への対応

1. 証拠保全: 問題の投稿のスクリーンショット（URL・日時が分かるよう）を保存
2. 削除申請: 各プラットフォームの違反報告機能・削除申請フォームを利用
3. 発信者情報開示請求: プロバイダ責任制限法に基づく請求（弁護士を通じて行うことが多い）
4. 刑事告訴: 侮辱罪（懲役・禁錮1年以下等）・名誉毀損罪（3年以下の懲役等）として警察に告訴状を提出

架空請求詐欺の対処

身に覚えのない請求メール・SMSは無視し、記載された電話番号には連絡しないことが原則です。 すでに支払ってしまった場合は、警察への相談と金融機関への連絡（振込先口座の凍結依頼）を速やかに行ってください。