被害届と告訴状、何が違うのか

犯罪被害に遭ったとき、警察に「何かを出す」必要があるのは分かっていても、「被害届」と「告訴状」の違いを正確に知っている人は少ない。どちらも警察署に提出するものだが、法的な意味と、提出後の流れがかなり違う。

被害届とは

被害届は、「こういう被害に遭った」という事実を警察に伝えるための書類だ。届け出ることで警察は事件として認知し、記録に残す。ただ、被害届の受理は「捜査を義務付けるもの」ではない。警察には捜査の開始・継続について一定の裁量がある。

窓口で記載する内容は、被害の日時・場所・内容・被害の概要など。持参物は身分証と、事件の詳細をまとめたメモが役に立つ。証拠があれば合わせて持参するとスムーズだ。

告訴状とは

告訴状は、被害者（またはその法定代理人）が「犯罪事実を申告し、犯人の処罰を求める」意思表示だ。刑事訴訟法に基づくもので、告訴を受理した警察は捜査を行い、検察に送致する義務が生じる。この点が被害届と決定的に違う。

告訴状には法律上の要件がある。いつ・どこで・誰が・どんな行為をしたか、どの法律に違反するのかを明記する必要がある。書き方が分からない場合は、弁護士に作成を依頼するケースが多い。

どちらを選べばいいか

軽微な盗難や物損、「とにかく記録しておきたい」という場合は、被害届で十分なことが多い。

一方、

• 相手を特定して処罰を求めたい
• 告訴期間が設けられている親告罪（名誉毀損・侮辱など）で被害を受けた
• 民事訴訟と並行して刑事責任も追及したい

といった場合には告訴状が適している。

ただし、告訴状は弁護士なしで自分で書くこともできるが、要件を満たした内容にする必要があるため、法的知識がないと難しい部分もある。

親告罪という例外

強制わいせつや名誉毀損など、「告訴がなければ起訴できない」犯罪を「親告罪」と呼ぶ。この場合は被害届だけでは公訴提起につながらないため、処罰を求めるなら告訴状の提出が必要になる。

なお、強制性交等罪（不同意性交等罪）は2017年の改正で非親告罪となり、被害届があれば告訴がなくても起訴できるようになった。

両方同時に出すことも可能

被害届と告訴状は、どちらか一方でなければいけないわけではない。最初に被害届を出しておき、後から告訴状に切り替える（あるいは追加する）こともある。被害届を受理してもらえなかった場合に告訴状で対応するケースもある。

いずれにせよ、提出後は担当する警察官に「今後の流れ」を確認しておくといい。受理番号があれば、進捗の確認もしやすくなる。