手続きガイド 2026年5月24日

未成年・少年事件の扱い——警察と少年法の基本を知る

未成年が事件を起こした場合、または被害を受けた場合の警察・家庭裁判所の手続きと、少年法のポイントを保護者向けに解説します。

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子どもが何かやらかしてしまった、あるいは子どもが被害を受けたとき——どちらのケースでも、成人の場合とは異なる手続きが動く。「少年法でどうなるのか」という不安とともに、何をすべきかを知っておいてほしい。

未成年が事件を起こした場合

20歳未満の者が犯罪または非行（触法行為・虞犯など）を行った場合、成人とは異なる「少年審判」の手続きが適用される。

警察が捜査・調査を行った上で、家庭裁判所に「送致」される（成人の「送検」に相当）。家庭裁判所は「審判」を行い、処分を決定する。

主な処分の種類：

刑法上、14歳未満は刑事責任を問えない（触法少年）。ただし、警察が調査を行い、児童相談所に通告することができる。

保護者としては、学校や児童相談所との連携がメインの対応になる。警察が来た場合は、子どもを守りつつ正直に状況を説明することが重要だ。

子どもが犯罪の被害を受けた場合は、警察に被害届を出すことができる（保護者が代わりに届け出ることも可能）。

性犯罪や暴力被害の場合、警察には「子ども専門の聴取担当者（司法面接の訓練を受けた捜査員）」が対応するケースが増えている。子どもへの二次被害を防ぐための配慮がなされている。

学校内でのいじめが刑法に触れる場合（暴行・脅迫・恐喝など）も、被害届の対象になる。「学校内のことだから警察は関係ない」ということはない。

子どもが事件を起こして警察に呼ばれた場合、保護者はできるだけ早く弁護士に連絡する。少年事件でも弁護士（付添人）がつくことができ、家庭裁判所での審判に向けた準備を行う。

「子どもだから軽く済む」という思い込みは避けた方がいい。重大事件では16歳以上で刑事裁判に逆送されることがあり（2022年法改正で18・19歳は「特定少年」として扱いが変わった）、処分は個々の状況による。

最初の対応で弁護士なしに警察の取調べに応じることは、できる限り避けた方が安全だ。